ネクストワークスペース 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ネクストワークスペース（以下「当社」といいます。）が提供する会議室の予約、利用およびこれに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの予約申込み、利用開始、又は当社所定の方法による本規約への同意をもって、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。未成年者その他の制限行為能力者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得ているものとします。

当社は、日本法その他関連法令を遵守し、適法かつ公正な範囲で本サービスを提供します。

2. サービスの内容・範囲

本サービスは、当社が運営する会議室の予約、時間貸し利用、付帯設備の利用、ならびにこれらに関連する案内・サポートを含みます。会議室の利用可能時間、設備、収容人数、料金、オプションサービス等の詳細は、当社ウェブサイト（dimxa.pro）または当社が別途通知する内容に従うものとします。

当社は、設備点検、修繕、法令対応、災害その他のやむを得ない事情により、事前通知の有無にかかわらず、本サービスの全部又は一部の提供を変更、一時停止又は終了することがあります。

3. 利用者の義務・遵守事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

  • 予約内容、利用時間、人数、利用目的等について正確な情報を申告すること。
  • 会議室、共用部、備品及び設備を善良なる管理者の注意をもって使用し、故意又は過失により損害を与えないこと。
  • 法令、公序良俗、本規約、ならびに当社の案内・注意事項を遵守すること。
  • 騒音、臭気、危険物の持ち込み、火気の使用、喫煙、違法行為、迷惑行為を行わないこと。
  • 第三者の権利・利益を侵害する行為、差別的言動、ハラスメント行為を行わないこと。
  • 反社会的勢力に該当せず、またその関係者を利用させないこと。
  • 当社又は他の利用者に対して、虚偽の情報提供、業務妨害、信用毀損その他の不適切行為を行わないこと。
  • 利用終了後は、原状回復、備品の返却、私物の持ち帰り及びゴミの分別処理を行うこと。

利用者が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく利用の中止、退去、今後の利用拒否、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金・支払条件

本サービスの利用料金、オプション料金、延長料金、キャンセル料その他の費用は、当社ウェブサイト又は予約時に表示された金額とします。料金は、消費税その他の公租公課を含む表示、又は別途明示がある場合は当該表示に従います。

利用者は、当社が指定する支払方法により、当社が定める期限までに料金を支払うものとします。支払に要する手数料は、法令又は当社が別途定める場合を除き、利用者の負担とします。

支払期限までに入金が確認できない場合、当社は予約の取消し、利用の停止、以後の予約受付の拒否を行うことができます。

5. 取消し・返金ポリシー

予約の取消しは、当社所定の方法により行うものとします。キャンセル料は、予約確定後の取消時期に応じて次のとおりとします。ただし、個別の予約条件に別段の定めがある場合はその定めを優先します。

  • 利用開始日の8日前まで：無料
  • 利用開始日の7日前から4日前まで：利用料金の30%
  • 利用開始日の3日前から前日まで：利用料金の50%
  • 利用当日又は無連絡不参加：利用料金の100%

天災地変、交通機関の大幅な停止、行政指導、当社設備の重大な故障その他当社の責めに帰すことができない事由により利用が不可能となった場合、当社は、予約の振替、返金又は代替措置を合理的な範囲で行います。ただし、これにより利用者に生じた逸失利益その他の間接損害について当社は責任を負いません。

返金が生じる場合、当社は、原則として当初の決済手段又は当社が適切と認める方法により返金します。返金時の振込手数料、決済手数料等は、法令上必要な場合を除き利用者負担とします。

6. 免責・責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、設備の安全管理、衛生管理及び通常の稼働維持に努めますが、次の各号について責任を負いません。

  • 利用者の通信環境、端末、ソフトウェア等に起因する不具合
  • 利用者又は第三者の故意・過失による損害
  • 利用者同士又は第三者との間で生じた紛争
  • 不可抗力による遅延、中断、停止
  • 当社の合理的管理を超える事由によるデータ消失、機器障害、盗難、破損

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった予約に係る利用料金相当額を上限とします。

ただし、消費者契約法その他の強行法規により免責又は責任制限が制限される場合、当該法令の定めに従います。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、ロゴ、写真、文書、デザイン、商標、プログラムその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、送信、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス利用に関連して作成した資料、配布物、プレゼンテーション等の権利は、当該利用者又は正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社設備又は当社提供資料に含まれる権利を侵害しないものとします。

8. 個人情報・プライバシー保護

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。利用者の個人情報は、予約管理、本人確認、請求・決済、問い合わせ対応、サービス改善、法令上必要な対応の目的で利用します。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、又は利用者の同意がある場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、法令の範囲内で開示、訂正、利用停止等を求めることができます。詳細は、当社の定める手続に従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、行政措置、戦争、暴動、ストライキ、輸送機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延、変更、中断又は不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が継続する場合、当社は予約の変更、代替提供、取消しその他合理的な対応を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知し、周知時又は別途定める効力発生日から適用されます。

法令上、利用者の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により同意を得た場合に限り適用します。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈及び適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約又は本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有します。

当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に従い、可能な限り当初の目的に適合する有効な条項に置き換えられるものとします。

附則：本規約は、2026年8月31日より適用します。

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